庄内町議会 2022-03-02 03月02日－02号
２目農林水産業費寄附金は、昨年11月及び12月に稼働した風力発電３事業者からの再生可能エネルギー農山漁村活性化寄附金1,200万円を計上、43ページ、２款１項３目財産管理費、24節再生可能エネルギー農山漁村活性化基金積立金として全額を積み立てるものであります。
２目農林水産業費寄附金は、昨年11月及び12月に稼働した風力発電３事業者からの再生可能エネルギー農山漁村活性化寄附金1,200万円を計上、43ページ、２款１項３目財産管理費、24節再生可能エネルギー農山漁村活性化基金積立金として全額を積み立てるものであります。
５目財産管理費で、電気使用料183万2,000円は、原油価格高騰に伴う燃料費調整額の高騰により、本庁舎分の電気料を追加するものであります。また、登記事務委託料37万1,000円は、狩川保育園と狩川幼稚園の民間への建物無償譲渡に伴う表題登記の委託料として追加するものです。
ただいま説明がありましたが、中島ふれあいセンターについては財産管理の明細を確認しますと約40坪の建物のようであります。また、土地が約250坪ほどあるようでありますが、まずこの無償譲渡は建物のみなのか、250坪ほどある土地も含むのか、この辺りの関係を一つご説明いただきたいということであります。
次に、建物の関係ですが、これも予算説明附属書の町有財産の状況に、一覧表にあるのですが、この財産管理の一覧表では建物については錯誤で61.17㎡を減じて437.6㎡ということで改められていますが、一式で記載されているんですね。要するに住宅が５棟と集会場が１棟で併せて430某と、ですから今回その譲渡する建物、集会場がいくらの面積なのかこの財産の一覧表では分かりません。
最終的には家庭裁判所がですけれども、後見人に対しまして身上監護と財産管理に関します後見等事務の状況の報告を求めておりまして、これを報告しなければならないということ、そういったチェックがございます。市でも、市長申し立てした場合には、後見人に対しまして一定のチェックを入れさせていただいているところでございます。報酬手続の際とか預貯金残高、後見人業務についてのチェックを行っていると。
買い手がつく土地については、法人であれば清算人を、個人であれば財産管理人の選任を裁判所に申し立てて売却するなど、事前に十分検討するとともに、費用が回収できない場合でも何らかの活用ができないか、地元等と協議してまいります。
さきにお答えいたしました適正管理対策や有効活用対策に加えまして、適正管理がなされていない空き家の発生を抑制する対策として、将来空き家となる家屋等の管理について相談を受けた際に個別の事情に合わせて財産管理を任せる信託制度、土地や建物に関する相続登記制度、解体や売却等の有効活用方法などを紹介できる相談体制の充実に努めてまいります。
実は40番地だけではなくて、いくつも他にもまたがっているんですよということであれば、財産管理上は、土地の部分は何筆もあればその部分確認申請もそのように、その地番を全部謳わないといけないんですが、今回のこの議案は、あくまでも建物を表示する意味で代表地番を使ったということで理解していいんですかとお聞きしているのです。 ◎保健福祉課主幹 そのようなことになります。 ○議長 他にございませんか。
このような財産の取得や処分等について相談を受けた場合、相続財産管理人制度を説明しまして、法律の専門家につなぐなどの支援を行っております。相続財産管理人制度利用の課題としましては、空き家を取得する意思のある方とのマッチングでございます。建物や土地の価値を見出し、利活用が見込まれることが重要なポイントとなっております。
事例の中に載っていますが、例えばですが、空き家の対策として、相続財産管理人の選任申立てなどを行っています。これもぜひ検討していただければと思います。それから、接道条件は必要ですが、それを満たす不良住宅（空き家）の寄付受付制度。制度として鶴岡市ではすでに行っているようです。
２款１項総務管理費は５目財産管理費で、県が実施する用水路の改修工事にともない、旧堆肥生産センターの当該用水路を横断する給水管の移設と排水管の撤去費用として、旧堆肥生産センター給水管移設工事65万3,000円を補正、普通財産解体撤去工事47万9,000円を追加するものでございます。
現在、先程申しましたように、この土地は、私の認識では教育財産として町が管理していると認識していますが、このたびのこの子育て応援住宅の対応によって財産管理がどのようになるのかであります。
相続財産管理制度があるとはいえ、費用や時間がかかり、地方自治体にとっては大変厄介な問題であります。 本市にかかわる事業において、このような所有者不明の土地の影響があるのかどうなのか、お尋ねを申し上げます。 関連の最後になりますけれども、所有者不明の土地をふやさない施策についてお尋ねを申し上げます。 所有者不明の土地の問題を解決することは容易なことではありません。
47ページの５目財産管理費では、15節工事請負費に、旧立谷沢川小学校工藤沢分校の解体撤去工事費といたしまして380万円を計上しております。次に、６目の企画費には、ふるさと応援寄附金の関連経費といたしまして、８節報償費に、記念品代２億2,557万円、12節役務費に、クラウド利用料3,179万1,000円。 49ページには、カード決済手数料として、その他手数料354万6,000円を計上しております。
４ 検証結果 (1) 適正な財産管理について ［前回の意見］は割愛させていただきます。 ［検証の結果］ ア 現状維持について 平成27年9月に報告のあった18物件は、用地の転用、売却、貸付等の難しい物件であることから変更はなかった。 No.33佐藤佐治右衛門寄附地は、寄附された土地の上に一部第三者が居住する家屋が在り、賃貸契約もされていない。
この場合、解体に要した費用を市が改修するためには建物の除却後の土地を売却する必要があるところから、その手続を行うために、民法に基づき、不在者財産管理人あるいは相続財産管理人の選任が必要となるところであります。
５目財産管理費5,888万4,000円の減額につきましては、特別産業廃棄物処分業務委託料の減額であります。 ６目企画費２億4,740万8,000円の減額につきましては、返礼割合の見直しを行ったことによるふるさと納税の推進に要する経費の減額であります。 ７目情報管理費670万円の減額につきましては、精査に伴う機械器具借上料の減額が主な内容であります。
なお、課税保留は、所有者を特定して課税処理をするための一時的な措置のため、引き続き民法の規定に基づく相続財産管理人の選任の申し立てなど、法的手段を用いることも検討しながら、所有者の特定を行い、問題解決に努めてまいります。 ○副議長（遠藤吉久） 佐藤秀明議員。
第１点は、財産管理の周知徹底について。これ以上、今まで以上の無管理状態の空き家、空き地、障害物件等を発生させないために、町民に「自己の財産管理は所有者の義務である」ということを周知徹底すべきではないか。 補足説明させていただきます。
市長と市職員は、市民から信託を受け、市の財産管理等の任に当たるものであり、財務会計行為等を行うについては地方自治法第２条第14項、地方財政法第４条第１項に規定する最小経費原則等の制約を受けると考えられます。地方自治法第２条第14項は、地方公共団体はその事務を処理するに当たっては住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない。